2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
今事務方から言いましたように、同じように、じゃ、タクシーについて、白タクの問題あたりをどうするのか、あるいは雇用について、誰でも雇用して、職安のようなことをしていいのかというような、これも難しい問題でありますので、この二つについてもこれまで部会と専門部会というものをつくって慎重に論議をしてきたというのがこれまでのいきさつでございます。
今事務方から言いましたように、同じように、じゃ、タクシーについて、白タクの問題あたりをどうするのか、あるいは雇用について、誰でも雇用して、職安のようなことをしていいのかというような、これも難しい問題でありますので、この二つについてもこれまで部会と専門部会というものをつくって慎重に論議をしてきたというのがこれまでのいきさつでございます。
事件があれば、双罰性といいますか、あればスムーズにいくんですけれども、今、日米、日韓、それと日中かな、刑事共助の協定があるようですけれども、アメリカの場合には、Ａ国では犯罪でもＢ国では該当しない、双罰性の欠如が起こったときに、日米は、双罰性は時に不要とするような場合もありますよということになっているらしいんですけれども、この点に関して、むしろ中国の方が、印象として、刑事罰あたりは強かったり、罪の問題あたりにもいろいろなものがあったりするんじゃないかという
、銅を掘り出してきてそれを製錬してやるんだけれども、そのときに、我々が経験して学んできてよくなかった、マイナスの効果というものは必ず、今からする国には絶対にしちゃいけないということを、これは経済の中でも、ＡＰＥＣは経済開発の、より自由貿易をやってみんなで伸びていきましょうということ、そのことが基本なんだけれども、そこの中で起こるかもしれないことに対して、やはり、大臣からさっき言われたような鉱害の問題あたりを
それを聞いて政府から、あなたの都市と同じような百万都市がロシアの中心部にあって、そこでも環境の問題が大変なんだ、アドバイスに行ってくれというので、地元の企業と市の環境局の職員の人が行って、どうすればいいか、下水だけの問題じゃなくてごみ処理の問題あたりで協議してきて、これから先、人材交流して、教えられるところは教えますとか言っていました。
その取り組みについては評価をしたいというふうに思っているわけでありますが、なお業界団体には、例えば、この制度が持ち込み車両を許容しているものですから、それに伴いますさまざまな不適切な業務運営の実態が出ている、あるいは、何度も私も議論しておりますけれども、ＡＢ間の問題あたりについてもなお何とか方向性を出してもらいたいという強い要請があるというふうに思っております。
これもいろいろな問題が生じることになると思うんですが、この「国策を誤り、」というのは、例えば満州事変の問題あたりからなのか、あるいは対米開戦もその一つなのか、ポツダム宣言受諾のおくれもそういう問題なのか、あるいは戦陣訓、有名な、生きて虜囚の辱めを受けずとか、そういうものが問題なのか、その中にはいろいろな謀略もあったということでもございますけれども。
これは農業以外の国民から見れば、なぜ農家だけ経営安定対策なんだ、なぜ農家だけ、その集落だけ、あるいは法人だけ所得補てんなんだ、直接支払いなんだというような問題あたりも必ず起きてくるように思います。
特に、備蓄問題あたりにつきましては、日本はまだ幸いに民間タンクも結構余っておりますし、場合によっては、これはいろいろ制度上の難しい問題がございますけれども、日本のタンクに例えば中国向けの原油を備蓄してあげるとか、こういったようなことも含めて、やはりもうちょっとアジア全体の中でのアライアンスを深めていくべきだろうというふうに思っております。
環境問題というのが大変正面に出てくるといいますか、その環境の問題と人間が生きていくための環境を、そういう環境同士でどう対応していくかというのはこれからの政治課題で、そういうものをどう超越するかというのは、むしろそれこそ国家の基本問題あたりで私は討論をしてもらってもいいなと。
この観点に立って考えてみますると、改めて、地方事務官制度の問題あたりも、今回の一括法で指摘されている部分については疑問符を持ちたくなります。といいますのは、都道府県知事のもとで社会保険や職業安定の仕事をしている国家公務員の地方事務官制度を廃止して、通常の国家公務員とするということは、改めて、国民や市民の利便性や効率性の観点から見て、大いに問題が残るかなと思われてならないからです。
もう一つ言われました海の関係でございますが、地下資源の面で海底資源のくだりについて言うならば、御承知のとおり、賦存する油関係は尖閣列島周辺でありますので、したがってここでは領土帰属の問題あたりが、簡単に今直ちに日本あるいは沖縄の手によってこの開発に着手するということは容易に実現性はないと思いますが、当然これは先々中国なりあるいは台湾との帰属の問題あたりも、外交的手段等によって何とか円満に解決するなりあるいは
佐藤大使はこれから行かれるわけですから、そのことをしっかり踏まえられて、人道的といったってこれは生命の問題にかかわって、日本の国家という問題あたりまでかかわってくる問題ですから、十分ひとつ参考にしていただいて、今後の大きな課題として取り組んでいただきたい。またそういう思いで明石参考人からひとつ最後に御意見を承れれば、こう思って質問させていただきました。
○北村（哲）委員 いわゆる刑の加重その他の総合的な三法についてはさまざまな観点からこれから検討が加えられていくと思うのですけれども、私は、きょうは組織的犯罪に対する加重の問題あたりをお聞きしていくわけです。
それから、加藤参考人にお尋ねいたしますけれども、今回の新しい制度に伴う選挙実務等の関係で選挙管理委員会の体制上の問題あたりについての御要望等ございましたら、また在外邦人だけでなくて国内でも投票したくてもできない人がたくさんいるので、例えば郵便投票も極めて限定されているわけでありますけれども、高齢化社会その他を考えてもっと郵便を使えるように制限を緩めるべきだとか。
そういった意味で、この金融法案については一つしか申し上げませんけれども、早期是正措置の基準、こういったものについてはこれを何か省令であれするとか、具体的な実施は再来年の四月からとか言っておりますけれども、その間においてもしかおかしくなるような信組とかいろいろな金融機関が出てきた場合には一体どうするんだという問題あたりについて、もっと国民にそういった企業の実態、金融機関の実態というものを正確にやはり知
そしてまた、ハワイの沖合での鉱区を与えられておりますマンガン団塊といいますか、マンガンノジュールあたり、深海底の、堆積しておるもの、鉱物資源に対する利用、開発の問題あたりに対しても、私どもは前向きに取り組んでいかなければならない。
自立の気持ちをお持ちになりながら自力ではなかなか難しい、つまり自立はしたいけれども自力ではなかなか難しい、こういった方々、困難な状況に置かれている方々に対しましては最大の支援をやっていきたい、こういう基本的な考え方で対応しておりまして、中でもやはり住宅問題と、場合によっては雇用の問題あたりが大変重要になるのではないかというように思っております。
ただ、先ほどから申し上げているように、それはどういう形が納税者の立場から見て一番納得を得る方向であるか、こういうことあたりを考えますと、やはりだれもが納得できる形で、例えば介護の問題あたりを中心にやっていただければ結果として国保に回ってくる、こういう形になるので、むしろ当面は介護保険の公費負担によるシステム化をお願いしていこう、私はこういう考え方でおるわけであります。
この問題あたり、実は国の責任というものから考えると、原爆でという、その特殊な爆弾でということだけは差異があります。それ以外のところでは、まさに冬柴先生が最初に言われた、戦争によって生命財産が侵されたという点から考えると何ら差異もない。そういう人たちに対しては、我々は解決といいますか、もうできるものはできる、できないものはできないということでやってきたわけです。
○三原委員 直接この委員会の話と違いますけれども、一週間ほど前に我が国の外務省が国連で核の問題あたりで提言をしてみたりしましたよね。例えばああいうことをやるにしても、もっと諸外国の国際的な政治学者とか、そういう人たちが集まってやることによってまた新たなアピールができてみたりする。
そこで、いろいろ消費税の問題あたりにつきましても、先生は消費税のことをおっしゃっているのではないんですが、例を言えば、我々としては、消費税について一応五％というものについては決められてこれはもういたし方ないと思っていますが、しかし景気が出るのを見てからでも遅くはなかったんじゃないですかという気持ちは持っておりました。